| １ 助成金をご存知ですか？ |
助成金は融資などとは異なりあとから返済の必要がありません。助成金はあなたの支払っている雇用保険料の一部を原資としています。ですから、雇用保険に加入している企業であれば当然に受け取ることができる権利でもあるのです。
しかしながら、中小企業ではあまり活用されていないようです。「内容がいまひとつのみ込めない」「手続きがややこしそう」という理由でしょうか。
確かに、受給要件は年々厳しくなってきています。そして、自分で申請するのは非常に時間と手間がかかります。こういうときには、専門家である社会保険労務士を活用してください。私たち社会保険労務士は専門家としてのノウハウによって、助成金の支給申請のお手伝いをいたします。
|
|
| ２ 「職場意識改善助成金」新設へ |
◆職場意識改善の取組みに助成
働き盛りの３０代の過労死が社会問題になっています。この問題に関連し、厚生労働省では、平成２０年度から「職場意識改善助成金」を新設する方針を固めました。これまでにも施設設備や制度導入に関しての助成金はありましたが、職場意識改善の取組みが助成の対象となるのは、これが初めてとなります。
◆「職場意識改善助成金」とは？
厚生労働省では、平成２０年度の重点施策として、「ワーク・ライフ・バランス」の実現を掲げています。仕事と生活の両立が可能となるよう、企業の取組みに対する支援と社会的気運の醸成に力を入れる方針です。
今回の職場意識改善助成金の新設もその一環です。労働時間を減らしたり、有給休暇の取得促進を行ったりすることを目的として打ち出されました。中小企業が、労働時間等設定改善法に基づいて労働時間の適正化・職場の意識改善などを進めるなど業務管理の改善を行い、かつ、年休取得率６０％以上または所定外労働を２０％削減するなど一定レベル以上の数値目標を達成した場合、助成金が支給される予定です。
◆支給までの流れ
支給対象となるのは、２年間にわたり労働時間などの設定改善に積極的に取り組む意欲があり、しかも一定の成果が期待できる、常時使用する労働者数３００人以下の中小企業です。
この助成金を受けたい企業は、まず、労働時間などの設定改善に向けた取組み計画を作成し、「事業主が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置」に基づき、労働時間等設定改善委員会の設置・開催と、取り組み方針などの内外への公表を行うことが必要です。その後、年度終了時に設定改善指標の確認を行い、向上していた場合には助成金が支給される予定です。
◆助成額
以下の額が支給される予定です。総支給額は、最大１５０万円となります。
１．１年度目終了後に、設定改善指標が少しでも向上した場合に５０万円
２．２年度目終了後に、さらに同指標が向上した場合に５０万円
３．２年度目終了時点で、一定の数値目標をクリアしている場合に５０万円
|
|
| ３ 助成金もらい損ねていませんか? |
もらえそうな助成金はあるの？
用意する書類がわからない！
支給要件に該当するのかわからない！
その後のフォローもしてほしい！
従業員のヤル気を向上させたい！
|
⇒そんな声にお答えするサポートです。
 j助成金獲得可能性無料診断
|
！こんなケースに助成金をもらえる可能性があります
創業予定、創業間もない会社
新たな事業展開を図るため、雇用予定の会社
職業訓練（研修）を行う予定の会社
中高年者、若年者、障害者など、特定の方を雇用予定の会社
定年後も再雇用する計画がある会社
それぞれ要件がありますが、とにかく1人でも新規雇用予定があれば何かしらもらえる可能性があります。
|
|
| ４ 助成金の種類、要件は年々変わる |
| 種類、条件など、毎年のように変更されます。また、いつまでという期限付きの助成金がほとんどです。タイムリーな情報を基に、お客様にもっともふさわしい助成金をご紹介します。場合によっては、併給の可能性もあります。
|
|
助成金のほとんどは雇用に対するものですが、その雇用前に事前準備（事前に提出する書類有り）をする必要があります。
これをしないで、雇用後に申請しても一切もらえません。 |
|
事前書類、申請書類の作成の仕方によっては、同じ助成金でも支給額が変わる（低くなる）可能性もあります。準備段階から、もらい損ねのないようアドバイスします。
|
|
申請書はもちろんですが、法定3帳簿、就業規則など添付書類も必要で、これが不備、あるいは無いとなると、申請が通りません。書類作成のフォローを含め、手続を代行します。
|
|
事前書類を提出し、後に申請書類を提出すれば、「あとは待つだけ」ではありません。
その後の『労務管理』も支給要件で、申請中も支給後も調査が入ります。 これを誤って、不支給、支給ストップ、返還の事例が後を絶ちませんので注意が必要です。これは、助成金の対象者はもちろん、会社全体で判断されます。
|
|
顧問契約して頂くと、もらい終えるまでその後もフォローしていきます。また、労働保険・社会保険の手続をはじめ、助成金以外の各種制度も利用して、コスト削減を図るアドバイスをしていきます。
|
|
| ■料金 |
事前診断 無 料 支給の可能性があるか診断します。
着手料 ２０，０００円 準備段階のコンサルティングから、
成功報酬 獲得金額の１５％ |
|
| このページのトップへ↑ |
