定　　　　　款（サンプル）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　第1章　総　　則

（商　号）
第1条　　当会社は、株式会社○○○○と称する。
　　　　※「前」か「後」に「株式会社」の文字を付します。

（目　的）
第2条　　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

　　　　　　1.物品販売業
　　　　　　2.インターネットによる通信販売業務
　　　　　　3.インターネットを利用した各種情報提供サービス
　　　　　　4.インターネットを利用したホームページの企画及び運営
　　　　　　5.上記各号に附帯関連する一切の業務
　　　　※「適法性」「営利性」「明確性」を有しなければなりません。

（本店の所在地）
第3条　　当会社は、本店を○○県○○市に置く。
　　　　※「最小行政区画」（市町村・東京都の特別区）までを記載す
　　　　　　ればOKです。

（公告の方法）
第4条　　当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
　　　　※「官報」以外に、「日刊新聞紙」や「電子公告」を定めることも
　　　　　　できます。

　　　　　　　　　　　　　　第2章　株　　式

（発行可能株式総数）
第5条　　当会社が発行することのできる株式の総数は、１０００株と
　　　　　する。
　　　　※「株式の譲渡制限に関する規定」のある「非公開会社」で
　　　　　　あれば、いくら多く定めても制限はありません。

（株券の不発行）
第6条　　当会社の株式については、株券を発行しない。
　　　　※「株券不発行」が原則ですが、これを明確にするために規定
　　　　　　します。

（株式の譲渡制限）
第7条　　当会社の発行する株式は、すべて譲渡制限株式とし、これを
　　　　　譲渡によって取得するには、代表取締役の承認を要する。
　　　　※譲渡を承認する「機関」は「株主総会」等でも可能です。

（相続人等に対する株式の売渡請求）
第8条　　当会社は、相続その他の一般承継により、当会社の株式を
　　　　　取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求す
　　　　　ることができる。
　　　　※「株主」の「相続人」が、「会社にとって好ましくない者」の場合
　　　　　　は、「株式」の「売渡請求」を行うことができます。

（名義書換）
第9条　　株式取得者が、株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記
　　　　　録するには、当会社所定の書式による請求書に、その取得した
　　　　　株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者又はその
　　　　　相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名
　　　　　押印し、共同して請求しなければならない。ただし、次の場合
　　　　　は、株式取得者が単独で請求することができる。
　　　　(1) 株式取得者が、取得した株式の株主として株主名簿に記載
　　　　　又は記録された者又はその相続人その他の一般承継人に対
　　　　　し、株主名簿記載事項を当会社に記載又は記録すべきことを
　　　　　命じた確定判決を提出して請求するとき
　　　　(2) 株式取得者が、上記(1)の確定判決と同一の効力を有する
　　　　　ものの内容を証する書面その他の資料を提出して請求するとき
　　　　(3) 株式取得者が、取得した株式の株主として株主名簿に記載
　　　　　又は記録された者の相続人であって、これを証する書面を提出
　　　　　して請求するとき
　　　　(4) その他会社法施行規則２２条１項各号に定めるとき
　　　　※「株主名簿への記載又は記録」は、会社に対する「株主権」
　　　　　　の「対抗要件」となるため、それについての規定です。

（質権の登録及び信託財産の表示）
第10条　 当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請
　　　　　求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名
　　　　　又は記名押印し、請求しなければならない。その登録又は表示
　　　　　の抹消についても同様とする。
　　　　※「登録質」及び「信託財産の表示」の手続きに関する規定
　　　　　　です。

（手数料）
第11条　 前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を
　　　　　支払わなければならない。
　　　　※上記の請求に伴う「手数料」を、会社ではなく「株主等」の
　　　　　　負担と定めることができます。

（株主の住所等の届出）
第12条　 株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表
　　　　　者は、当会社の所定の書式により、その氏名・住所及び印鑑を
　　　　　当会社に届け出なければならない。これらを変更した場合も同
　　　　　様とする。
　　　2　 当会社に提出する書類には、前項により届け出た印鑑を用い
　　　　　なければならない。
　　　　※「株主等」に対する「通知」等を行う場合に必要なため、これら
　　　　　　を規定します。

（基準日）
第13条　 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記
　　　　　録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する
　　　　　定時株主総会において権利を行使することのできる株主とする。
　　　2　 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべ
　　　　　き者を確定するために必要があるときは、取締役の過半数の決
　　　　　定をもって、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この
　　　　　場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。
　　　　※「株主等」の権利を行使することのできる者を確定するため
　　　　　　に、一定の「基準日」を定めることができます。

　　　　　　　　　　　　　　第3章　株 主 総 会

（招集及び招集権者）
第14条　 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の末日から３か月以
　　　　　内に招集し、臨時株主総会は、随時、必要に応じて招集する。
　　　2　 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、社長
　　　　　たる取締役がこれを招集する。社長に事故若しくは支障がある
　　　　　ときは、予め定めた順位により、他の取締役がこれを招集する。
　　　3　 株主総会を招集するには、会日より３日前までに、議決権を有
　　　　　する各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、総
　　　　　株主の同意があるときはこの限りではない。
　　　4　 前項の招集通知は、書面ですることを要しない。
　　　　※「株主総会」の「招集方法」等に関する規定です。

（議　長）
第15条　 株主総会の議長は、社長たる取締役がこれに当たる。
　　　2　 社長に事故若しくは支障があるときは、他の取締役が議長に
　　　　　なり、取締役全員に事故があるときは、総会において、出席株
　　　　　主のうちから議長を選出する。
　　　　※「株主総会」の「議長」の「選任」等に関する規定です。

（決議の方法）
第16条　　株主総会の普通決議は、法令又は定款に別段の定めがあ
　　　　　　る場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主
　　　　　　の議決権の過半数をもって行う。
　　　　※「株主総会」の「普通決議」の要件を緩和するための規定
　　　　　　です。

（議決権の代理行使）
第17条　 株主は、代理人によって議決権を行使することができる。
　　　　　この場合には、総会ごとに、代理権を証する書面を提出しなけ
　　　　　ればならない。
　　　2　 前項の代理人は、当会社の議決権を有する株主に限るもの
　　　　　とし、かつ、２人以上の代理人を選任することはできない。
　　　　※総会で「議決権」を行使する「代理人」の資格を「合理的な
　　　　　　範囲」に限定するための規定です。

（総会議事録）
第18条　 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びに
　　　　　その他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長
　　　　　及び出席した取締役が、これに署名若しくは記名押印又は電
　　　　　子署名をし、１０年間本店に備え置く。
　　　　※「株主総会議事録」は、「作成」及び「備置」が義務付けられ
　　　　　　ているため、その旨の規定です。

　　　　　　　　　　　　　　　第4章　取 締 役

（取締役の員数）
第19条　 当会社には、取締役１名以上を置く。
　　　　※「取締役会」を設置しない「株式会社」の場合、「取締役」は
　　　　　　「１名」のみで可能です。

（取締役の選任）
第20条　 当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使する
　　　　　ことができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有す
　　　　　る株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任す
　　　　　る。
　　　2　 前項の選任については、累積投票の方法によらない。
　　　　※「取締役」の「選任」の「決議要件」を緩和するための規定
　　　　　　です。また、「解任」の際の「決議要件」が加重されるため、
　　　　　　「累積投票」は排除します。

（取締役の資格）
第21条　 当会社の取締役は、当会社の株主の中から選任する。
　　　　　ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを
　　　　　妨げない。
　　　　※「非公開会社」の場合は、「取締役」の資格を「株主」に限定
　　　　　　することができます。

（取締役の任期）
第22条　 取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する最終の事業
　　　　　年度に関する定時株主総会の終結時までとする。
　　　2　 補欠又は増員により就任した取締役の任期は、前任者又は他
　　　　　の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
　　　　※「非公開会社」の場合は、「取締役」の「任期」を「10年」まで
　　　　　　伸長することができます。

（代表取締役及び社長）
第23条　 当会社に取締役を複数名置く場合には、株主総会の決議に
　　　　　よって代表取締役１名を定め、この代表取締役をもって社長と
　　　　　する。
　　　2　 当会社に置く取締役が１名の場合には、その取締役を社長と
　　　　　する。
　　　　※「代表取締役」と会社の内部的な役職である「社長」に関す
　　　　　　る規定です。

（取締役に対する報酬等）
第24条　 取締役に対する報酬等は、株主総会の決議により定める。
　　　　※「取締役」の「報酬等」は、「お手盛り」を防止するため「株主
　　　　　　総会」で決定します。

　　　　　　　　　　　　　　　第5章　計　　算

（事業年度）
第25条　 当会社の事業年度は、毎年○○月○○日から翌年○○月
　　　　　末日までの年１期とする。
　　　　※「丸1年間」であれば、特に制約はありません。
　　　　　　なお「1/1〜12/31」の場合は「毎年1月1日から同年12月31日
　　　　　　まで」と定めます。

（剰余金の配当）
第26条　 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿
　　　　　に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対して支
　　　　　払う。
　　　　※「剰余金（利益）の配当」に関する規定です。

（配当金の除斥期間）
第27条　 剰余金の配当が、支払いの提供をした日から３年を経過して
　　　　　も受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れる
　　　　　ものとする。
　　　　※「配当金支払請求権」の「消滅時効」は「10年」とされています
　　　　　　が、これより短い「除斥期間」を定めても、不等に短くない限り
　　　　　　「有効」とされています。

　　　　　　　　　　　　　　　第6章　附　　則

（設立に際して発行する株式）
第28条　 当会社の設立時発行株式の数は○○○株、その発行価額
　　　　　は１株につき金○○○円とする。
　　　　※「設立時発行株式」については定款で定めずに、「発起人
　　　　　　全員の同意」で定めることもできます。

（設立に際して出資される財産の価額及び資本金の額）
第29条　 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金１円と
　　　　　する。
　　　2　 当会社成立後の資本金の額は、金１円とする。
　　　　※通常は「出資額＝資本金」となりますが、一定の場合には、
　　　　　　「資本金の額」を【０円】と定めることもできます。

（最初の事業年度）
第30条　 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○
　　　　　年○○月末日までとする。
　　　　※「設立1期目の事業年度」は「会社成立日」が 「始期」となり
　　　　　　ます。

（設立時取締役）
第31条　 当会社の設立時取締役は、次のとおりとする。

　　　　　　設立時取締役　○○○○
　　　　※最初の「取締役」を定款で定めることも可能で、「発起人」と
　　　　　　「同一人」でも差し支えありません。

（発起人の氏名、住所、割当を受ける株式数及びその払込金額）
第32条　 発起人の氏名、住所、発起人が割り当てを受ける株式数及び
　　　　　その払込金額は、次のとおりである。

　　　　　住所　○○県○○市○○区○○町○丁目○番○号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○マンション○○○号室
　　　　　氏名　○○○○　　　　　１株　　　金１円
　　　　※「住所」「氏名」は、実印の「印鑑証明書」通りに記載します。

（法令の準拠）
第33条　 この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の関係
　　　　　法令に従う。
　　　　※「法令遵守」を明確にするために規定します。

　以上、株式会社○○○○の設立のため、この定款を作成し、発起人
が次に記名押印する。
※「発起人全員」が、記名押印します。

平成○○年○月○日　※定款作成日です。

発 起 人　○○○○　　　印　※「個人の実印」で押印します。


　　　　　　　　　　　　捨印　※訂正等が必要な場合に備え、末尾に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「実印」で捨印します。

※Ａ４のコピー用紙等で作成します。


　　　　　　　　払込みがあったことを証する書面




　当会社の設立時発行株式については、以下のとおり、全額の払込みが
あったことを証明します。


　　　　　　　　　　設立時発行株式数　　　　　　　　　１株
　　　　　　　　　　払込みを受けた金額　　　　　　 金１円
　　　　　　　※【出資金１円】で設立する場合です。





平成　　年　　月　　日
※『出資金の払込日』以後の日付を設定します。


株式会社○○○○

設立時代表取締役　○○○○　　　　　　　　　印
※『取締役１名』の場合は、その取締役　　　※『代表印』で押印します。
が『代表取締役』となります。

　※Ａ４のコピー用紙等で作成します。

　連絡先　○○○−○○○−○○○○
　※訂正等があった場合の連絡先として
　　電話番号を記載します。（携帯でも可）

　　　　　　　　株 式 会 社 設 立 登 記 申 請 書
　　　　　　　　　※「設立」を忘れないように記載します。

　　１．商　　　号　　　　　　株式会社○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　※定款で定めた「商号」を記載します。
　　１．本　　　店　　　　　　○○県○○市○○　○丁目○番○号
　　　　　　　　　　　　　　　　※本店の「具体的所在場所」を記載します。
　　１．登記の事由　　　　　平成　　年　　月　　日発起設立の手続終了
　　　　　　　　　　　　　　　　※登記申請以外の設立手続きが終了した日
　　　　　　　　　　　　　　　　　を記載します。
　　１．登記すべき事項　　　別紙のとおり
　　　　　　　　　　　　　　　　※OCR用紙ではなく、データで提出する場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　は、「別添FDのとおり」等と記載します。
　　１．課税標準金額　　　　金１円
　　　　　　　　　　　　　　　　※「資本金の額」が「課税標準金額」です。
　　１．登録免許税　　　　　金１５万円
　　　　　　　　　　　　　　　　※「課税標準金額×7/1000」で計算します
　　　　　　　　　　　　　　　　　が「15万円未満」の場合は「15万円」です。
　　１．添付書類　　　　　　　定　　　款　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
　　　　　　　　　　　　　　　　※認証済みの「定款謄本」を添付します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　発起人決議書　　　　　　　　　　　　　　１通
　　　　　　　　　　　　　　　　※発起人が本店所在場所を定めた書面です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　設立時取締役の就任承諾書　　　　　１通
　　　　　　　　　　　　　　　　※定款で定められた取締役作成のものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　印鑑証明書　　　　　　　　　　　　　　　 １通
　　　　　　　　　　　　　　　　※取締役の実印の「印鑑証明書」です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　払込みがあったことを証する書面　　１通
　　　　　　　　　　　　　　　　※取締役（代表取締役）作成の証明書です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　資本金の額の計上に関する証明書　１通
　　　　　　　　　　　　　　　　※取締役（代表取締役）作成の証明書です。

上記のとおり登記の申請をします。
※法律上の根拠はありませんが、登記申請する旨の意思表示をします。

平成　　年　　月　　日
上記「登記の事由」の手続終了日から「2週間以内」に申請を行います。
また、この「登記申請日」が「会社成立日」となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　○○県○○市○○　○丁目○番○号
　　　　　　　　　　　　　　　　　※「本店所在場所」を記載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　申 請 人　　　株式会社○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　※登記申請人は、あくまでも会社です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　○○県○○市○○　○丁目○番○号
　　　　　　　　　　　　　　　　　※取締役の住所を「印鑑証明書」どおりに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　に記載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　　　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　※代表権のある取締役が「代表取締役」と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　して、「代表印」で記名押印します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地方）法務局　　　出張所（支局）　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本店所在場所を管轄する法務局あてに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立登記申請を行います。

※Ａ４のコピー用紙等で作成します。


　　　　　　　　　　　　就　任　承　諾　書




　私は、貴社の定款において設立時取締役に選任されましたので、

その就任を承諾致します。






平成　　年　　月　　日
※「定款作成日」以後の日付を設定します。


○○県○○市○○　○丁目○番○号
※「印鑑証明書」どおりに住所を記載します。

○○○○　　　　　　印
※取締役の『実印』で記名押印します。


株式会社○○○○　　　御中

｢商号｣株式会社○○○○
｢本店｣○○県○○市○○○丁目○番○号
※定款の「最小行政区画」ではなく「具体的所在場所」を入力します。
｢公告をする方法｣官報に掲載する方法により行う。
｢目的｣
１物品販売業
２インターネットによる通信販売業務
３インターネットを利用した各桧時報提供サービス
４インターネットを利用したホームページの企画及び運営
５上記各号に附帯関連する一切の業務
｢発行可能株式総数｣１０００株
｢発行済株式の総数｣１株
｢資本金の額｣金１円
｢株式の譲渡制限に関する規定｣
当会社の発行する株式は、すべて譲渡制限株式としこれを譲渡によって取得するには、代表取締役の承認を要する。
｢役員に関する事項｣
｢資格｣取締役
｢氏名｣○○○○
※「印鑑証明書」上の文字が「誤字」等の場合は「正字」を入力します。
｢役員に関する事項｣
｢資格｣代表取締役
※取締役１名の場合、代表権のある『代表取締役』として登記されます。
｢住所｣○○県○○市○○○丁目○番○号
※実印の「印鑑証明書」の記載どおりに「住所」を入力します。
｢氏名｣○○○○
※「印鑑証明書」上の文字が「誤字」等の場合は「正字」を入力します。
｢登記記録に関する事項｣設立
※定款の記載事項ではありませんが、『設立』と入力します。